人権とは、誰もが生まれながらにして持っている、
人間として幸せに生きていくための権利です。
人権の歴史
「人権」という考えが確立したのは、18世紀の西欧からでした。その当時の人権意識はアメリカの独立やフランス革命にみられるように、政治的平等の理念であり、自由権と参政権の確立が主張されていました。しかし、その当時の「人」には、女性や子ども、人種が異なる人等は入っていませんでした。
20世紀にはいると、社会保障や労働者の権利など各種の生存権や社会権の主張が見られるようになりました。
第二次世界大戦が終わり、1948年の国連総会で「世界人権宣言」が採択されました。２度にわたる世界戦争による基本的人権の侵害を反省し、世界平和の維持と人権の尊重は一つのものとして考えることになりました。
1966年には、この世界人権宣言を受けて、法的に守るべき人権の内容を具体的に定めた「国際人権規約」が採択され、10年後の1976年に発効実施されました。日本でも、この「規約」を1979年に批准しています。
「人権展」開催への足跡
1983年2月21日、大浪橋差別落書き事件を機に、同和問題に対する理解と認識を深めていただくため、1984年3月に「人権展」が、また1985年2月に「ミニ人権展」が開催されました。1985年12月に浪速、西、港、大正の4区役所と4区の人権啓発団体、浪速同和教育推進協議会、大阪西企業同和問題連絡会、労働組合など幅広い団体等で組織した「浪速・西・港・大正地域人権展実行委員会」主催により「’85なにわ人権展」が開催されて以降、毎年開催しています。
その後、4区の人権に関する取り組みを一層推進するため、1994年9月には4区の人権啓発推進協議会で区民宣言が採択されました。
2012年以降は、主催者を浪速・西・港・大正地域人権展実行委員会から4区役所とし、「『人権展』・『人・愛・ふれあいプラザ』協力者会議」の協力を得て、毎年、人権展を開催しています。
しかし、2018年8月に市内の公共交通機関の施設内に、同和問題（部落差別）に関する差別落書きを行ったのが大阪市職員であったことが2019年に発覚しました。大阪市では、すべての市職員に対し、このような行為は大阪市の人権行政ひいては市政全体に対する信頼をも傷つけるということを認識するとともに、職員は率先して人権行政を推進していくべき立場であるとの自覚を持って、断固たる姿勢で職員による差別事象の根絶に取り組むよう求めてきたところです。また、同和問題（部落差別）をはじめとする人権問題についての一層の理解を図り、人権を侵害するような行為を許さないという視点を常に持ち、こうしたことを二度と発生させないという強い決意のもと取り組んでまいります。